日本産ワインのブランド強化＝国が産地認定、品質証明―自民新法検討
自民党は国産ワインの国際競争力強化に向けた新法の検討に着手した。国産ブドウを原料とするワインが一定の基準を満たせば、国が産地を認定し品質を証明する。来年の通常国会に議員立法で「ワイン法案」（仮称）の提出を目指す。(時事通信)
こう云うのは行政が口出しすべき事では無い・・・ある一定の線引きは必要ですが、品質を証明するって如何云う事でしょう。ブランドの信用は生産者自身が作るべき事で、国が彼是と規制する事でも無いでしょうに。
『子曰、民可使由之、不可使知之』・・・たとえ善意で作られた法であっても、結局それを監視する役所や法人を整備する事に成り・・・行政が肥大化して行く。こう解釈するのは私が論語で云う所の『小人』だからかなぁ～？？？
