事業仕分けには法的拘束力は無いけれど・・・

　私は法律とか国会の仕組みについては、、高校時代までに習った程度の知識しかありません。。日本は議員内閣制で・・・内閣は与党議員によって構成されて居ると認識して居ます。

 

 

　事業仕分け・・・っと云うのはそもそも最大与党である民主党の肝いりで始まったと認識して居ます。それならば、事業仕分けの結果に法的拘束力が無かろうと、結果を受けた大臣が所轄官庁に戻って、事務次官や官房長官を呼付けて、予算編成をやり直させれば解決すると思うのですが・・・如何でしょうか。

 

　それがダメなら、予算委員会や国会の席で反対票を投じれば良いのではないでしょうか。そもそも、政府も与党首脳部も高級官僚も、事業仕分けを尊重して居る様には思えません。社長が本気に成らないのに、社員にはっぱを掛けても空回りするばかりですよね。

 

　サラリーマンになら誰でも経験が有ると思いますが、実を伴わない上司のパフォーマンスや言葉ほど、士気を低下させて悪い結果に繋がりますよね。

 

 

　そもそもが、誰のための事業仕分けなのか、無駄とは何か？？その根本があやふやに成って居る様に思えて仕方が有りません。予算が執行されれば、それによって潤う産業や人々が居る筈です。

　イギリスのサッチャー元首相は『金持ちを貧乏人にしても貧乏人は金持ちに成りません』っという名言を残して居ます。

 

　我々が欲して居るのは、事業仕分けとか小手先の治療では無く、大規模な外科手術ではないでしょうか。民主党はその執刀医に国民から選ばれた筈です。そのメスさばきの結果、今の患者が死ぬように成っても手術自体が成功すれば良いのではないでしょうか。

 

　政治家たる者、今の評価を気にするよりも、10年後、20年後の歴史の教科書に何と書かれるか・・・そちらを気にして頂きたいものです。